毎月22日は禁煙の日

ニコチン依存症について知ろう・伝えよう

受動喫煙を防ぐためには、社会や行政による施策が必要です

「受動喫煙」を防ぐことは、単に喫煙者個人の問題ではなく、社会や行政も関わる大きな課題であり、そのための施策が求められます。すでに、世界の多くの国々では、FCTCの第2回締結国会議で提示された「受動喫煙防止のためのガイドライン」に沿って建物内を完全禁煙とする受動喫煙防止法が成立し、受動喫煙のない社会が実現しつつあります。

すでに、屋内が全面禁煙化された国では、心筋梗塞や脳卒中、喘息の入院が減るという論文が多数発表されています。しかも、禁煙化の範囲が一般職場だけでなく、レストラン、居酒屋・バーを含むほど、病気の減少度合いは大きくなります。実際に、個別の研究結果をまとめてさらに検討したデータからは、たとえば急性心筋梗塞などによる入院のリスクは、一般職場の禁煙だけでも8%低下しますが、職場に加えてレストランやバーも禁煙になれば、リスク低下は15%にもなることがわかっています(図)。

わが国では、600万人の人達がレストラン等のサービス産業で働いています。このようなサービス産業で働く人のためにも、屋内を全面禁煙にする法的規制が必要です。

法律による全面禁煙化の範囲と病気の減少(入院リスク)

「禁煙の日」にしてほしいこと

  • 喫煙・受動喫煙の害について知ろう・伝えよう
  • ニコチン依存症について知ろう・伝えよう
  • 治療法について知ろう・伝えよう

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「たばこを止めたい」すべての方の禁煙達成のために、禁煙推進学術ネットワークからのメッセージを掲載しています。

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なお一層の禁煙推進、支援強化をよろしくお願いいたします。

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