毎月22日は禁煙の日

「禁煙の日」とは?

わが国における禁煙推進活動を活発化させるために、毎月22日を「禁煙の日」に制定しました。

2010年(平成22年)2月22日、禁煙推進学術ネットワークでは、スワンスワン(吸わん吸わん)で禁煙を!をスローガンに、毎月22日を「禁煙の日」として、日本記念日協会に登録しました。これは、喫煙の害や禁煙の重要性に関する知識を普及・啓発することや、受動喫煙防止のための社会的な禁煙推進を活発化させることなどを目的として制定されたものです。

喫煙は、世界保健機関(WHO)も指摘しているように、予防可能な単一で最大の「病気( 喫煙関連疾患)の原因」です。喫煙は、肺がんを含む多くのがん、心筋梗塞などの循環器疾患、慢性閉塞性肺疾患(COPD)などの呼吸器疾患、消化器疾患、歯周疾患、胎児の成長障害を含む周産期合併症、周術期合併症、その他さまざまな病気や健康障害の原因となっています。しかし、禁煙することによって、これらの疾患や死亡を確実にかつ劇的に減らすことができるのです。

日本人の死亡原因となるリスク要因の影響の大きさを調べた研究によると、喫煙による超過死亡数は年間約13万人で、日本人の死亡原因として最大の原因であることが確認されました(図1)。また、別の研究において、受動喫煙による超過死亡数は年間6,800人と推計されています。

わが国の喫煙率は年々減っているとはいえ、2012年度には20.7%(男性34.1%、女性9.0%)と、国際的にみて男性の喫煙率が今なお高い現状にあり、喫煙人口は約2,200万人にものぼります。厚生労働省では「健康日本21(第二次)」および「がん対策推進基本計画」において、「禁煙することを希望している喫煙者(約4割)が2022年までに禁煙する」ことを想定して、喫煙率を12%にする数値目標を設定しました。この目標を達成するためには、たばこ税・価格の大幅な引き上げ、受動喫煙防止のための法規制の強化、禁煙支援・治療の充実など、わが国が批准しているWHOのたばこ規制枠組条約に基づく総合的な対策が必要です。特に、わが国のたばこの価格およびたばこ税は欧米諸国に比べてきわめて低く(図2)、未成年者をはじめ誰もがたばこを入手しやすくなっています。

禁煙推進学術ネットワークは、「禁煙ガイドライン」を作成した9学会とそのメンバーを中核とし、現在では20を超える学会が参加するユニークな学術組織です。禁煙推進のためのさまざまな情報・施策を社会に発信するとともに、国・自治体・会社・団体などに喫煙規制・対策を要望し、さらに喫煙関連疾患の診療・研究・教育をサポートすることを目的としています。

その活動の一環として毎月22日を「禁煙の日」に制定しました。この日を一般の方々や医療者、行政などに広く認知していただくことにより、日本での禁煙推進活動がいっそう進むことを願っています。

図1:わが国におけるリスク要因別の関連死亡者数:男女計(2007年)
図2:日本と諸外国の紙巻たばこ1箱あたりの価格と税額

「禁煙の日」にしてほしいこと

  • 喫煙・受動喫煙の害について知ろう・伝えよう
  • ニコチン依存症について知ろう・伝えよう
  • 治療法について知ろう・伝えよう

オフィシャルブックレット・ポスター・シールなどの資材

オフィシャルブックレット

「禁煙の日」オフィシャルブックレット、ポスター、シールなどの資材をご提供いたしております。

詳しくはこちら

お知らせ

オフィシャルブックレット

「たばこを止めたい」すべての方の禁煙達成のために、禁煙推進学術ネットワークからのメッセージを掲載しています。

医療機関の皆さまへ
なお一層の禁煙推進、支援強化をよろしくお願いいたします。

詳しくはこちら